当期純利益、利益剰余金、繰越利益剰余金、配当の関係性とは!?

こんにちは!サラリーマン簿記講師めたきんです。

今日は、Twitterのフォロワー様からリクエストいただきました

当期純利益、利益剰余金、繰越利益剰余金、配当の関係性についてです。

この論点結構皆様苦手です。過去講師をさせていただいた方からもお問い合わせをかなりいただいた論点になります。(逆に言うと、大半の人苦手ってことです)

このブログでしっかり理解して得点源にしましょう!

そもそもなんで利益稼いでるの?

当期純利益はPLで、収益から費用やら法人税やら全部引いて残った利益でしたね。

 

では、この当期純利益って何のために稼いでるんでしたっけ?

 

社員を養うため?→それも目的ですが人件費はもう費用に含まれてますね。養い済

会社の業績を表すため→それも目的ですがもう一つ大事な目的があります。

 

そう!株主に配当しなきゃいかんのです!!

 

株式会社は会社始める時に、株主からお金を株式と交換にもらってそのお金を元手にしますね。株主はお金を出す(=出資)する代わりに、毎年配当という形で会社からお金をもらいます。利息みたいなもんだと思ってください。

このお金の原資になるのが当期純利益です。

 

繰越利益剰余金への振替

でも、教科書には繰越利益剰余金から配当って書いてあるよ、、

おっしゃる通りです。当期純利益って実は勘定科目としては存在しなくて、配当するときには繰越利益剰余金ていうBS科目から振り替えないといけません

ここでよく引っかかるのが利益剰余金と繰越利益剰余金の違いです。私も最初さっぱり覚えられませんでした。

サクッと以下の図で覚えちゃいましょう。

利益剰余金っていう項目の下に、利益準備金、その他利益剰余金がいます。その他利益剰余金は更に下層がいて、繰越利益剰余金別途積立金です。

BSの繰越利益剰余金は毎年出た利益を貯めておく預金通帳をイメージしてください。PLは1年間の増減を表すだけで毎年の利益は積み立てられないので預金通帳に入れておきます。

じゃあどうやって当期純利益から繰越利益剰余金にするの?という時に損益振替が出てきます。

当期純利益の数字を一旦「損益」という科目に振替するために、全ての収益と全ての費用をまとめて損益に振替えます。以下の図を見てください。

貸方差額が当期純利益として発生した分です。

まずこれを損益勘定に振替えます。

収益100/損益100

損益50/費用50

損益が貸方に50出ましたね!

では、次にこれを繰越利益剰余金に振替えていきましょう。

損益50/繰越利益剰余金50

これで1年間で出たPLの利益50をBSの預金通帳に入れ終わりました

早速配当していきましょう!

配当を行う

先程も言った通り、会社は株主に配当をしなければいけません

配当は会社法という法律の規定によって原則株主総会で金額を決議します。(1株あたりいくら払います!総額いくらです!ってやつですね)

今回は配当20だとします。

ではBSの預金通帳、繰越利益剰余金から出金しましょう!

繰越利益剰余金20/未払配当金20

この時忘れてはいけないのが、利益準備金の積立と別途積立金の積立です。

利益準備金→将来会社が傾いても株主に配当したり出来るように儲かってるうちに積み立てといて!

別途積立金→配当以外で会社がお金使いたい時のへそくり(株主の了承ありでね)しとこか!

利益準備金の計算方法は以下の通りですね。

①資本金×1/4-(資本準備金+利益準備金)

②配当の支払額×1/10

のどちらか小さい方

今回は簡易的に10とします

別途積立金(今回は10)は試験では指定があるので、その金額を併せて以下のように仕訳しましょう。

繰越利益剰余金40/未払配当金20

                              利益準備金10

                              別途積立金10

これで配当を払う予定まで完了です。

あとは支払った時に

未払配当金20/現預金20

と未払配当金を支払ってしまえばおしまい!

 

まとめ

上記の流れをざっくりと説明すると以下のようになります。

 

①収益と費用を「損益勘定」に振替える!(当期純利益を一旦損益へ)

②損益勘定から繰越利益剰余金へ振替える!(損益→繰越利益剰余金へ)

③繰越利益剰余金から未払配当金とか利益準備金に振替える!(繰越利益剰余金→配当へ)

④未払配当金を支払う!(配当実施完了!)

振替てばっかですね。ただこの振替をしっかり理解しておけば怖いものなしです。

ここを理解してしっかりと得点源にしましょう!

 

 

私は副業で簿記2〜3級の個人講師をしております。個人レッスンでより簿記の理解を促進したい方はお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください