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こんにちわ！サラリーマン簿記講師めたきんです。

今日は簿記２級におけるリース取引についてです。

リースって何か聞いたことあるけど何よ？

というのが本音の方も多いはず。

ところがこのリース、簿記１級や簿記論などに踏み込むととてもたくさん問題が出てきます。基礎をしっかりと理解していないと後々大変なことになりますので、本ブログでしっかりと理解して行きましょう。

なお、

前編：「リース取引とは？」

後編：「リース取引の会計処理」

の２本立てで解説します。

リース取引とは？

リース取引とは、貸手が借手に資産を使用する権利をあげて、それに対して借手が代金を払う取引のことです。

ざっくり言うと、誰かから何かの資産を借りてお金払う取引です。

リースは主にコピー機や車などの取引でよく使われます。

会社としては、高額なコピー機や車などを購入してしまうと固定資産税がかかったり、壊れるたびに買い替えたりと面倒が多いので、誰かから借りた方が楽なんですね。

一方で、面倒引き受け代がリースの代金に含まれていることも多いため、実はリースした方が総額で見ると高いという場合もあります。

リースには３種類ある！？

簿記２級で問われるリースは、複数種類あります。以下の体系図でサクッと覚えちゃいましょう。

前編では、ファイナンスリースとオペレーティングリースについてそれぞれ解説して行きます。

ファイナンスリースとは

ファイナンスリース取引とは、

リース契約を途中で解除することが出来ない（＝ノンキャンセラブル）取引で、借手が使用する資産から得られる経済的利益を実質的に享受することが出来るかつ資産の使用によって発生するコストを実質的に負担する（＝フルペイアウト）リース取引

のことです。

ファイナンスリースの要件として

・ノンキャンセラブル ・フルペイアウト

が挙げられます。

簡単に言うと、

「リースって言ってるけど途中で解約も出来ない（＝ノンキャンセラブル）し、壊れた時の修理代とか負担しないといけない（＝フルペイアウト）契約だから実質ウチの資産じゃないの？」

という取引です。

会計処理上は、リース資産とリース債務をそれぞれ計上し、償却をして行きます。

詳細な会計処理については、後編で説明しますので、ここでは一旦、

・ファイナンスリースの要件はノンキャンセラブルとフルペイアウト ・どうやら資産と債務をそれぞれ計上するらしい

という理解でOKです。

オペレーティングリースとは

オペレーティングリースとは、ファイナンスリース以外のリース取引を言います。

なんか雑、、、と思うかもしれませんが、こういう規定なので悪しからず。

オペレーティングリース取引は、解約も可能ですし、修理代等の経済的コストも業者負担と言う完全なレンタルが該当しますので、支払いのタイミングでリース料を費用計上するだけのハッピーな会計処理です。

詳細な会計処理については、後編で説明しますので、ここでは一旦、

・ファイナンスリース以外のリースはオペレーティングリースだ ・費用計上だけでOK

の理解でOKです。

まとめ

リース取引の概要について解説しました。

【リース取引】	・リースとは、貸手が借手に資産を使用する権利をあげて、それに対して借手が代金を払う取引のこと ・ファイナンスリースとオペレーティングリースがある
【ファイナンスリース】	・ファイナンスリースの要件はノンキャンセラブルとフルペイアウト ・どうやら資産と債務をそれぞれ計上するらしい
【オペレーティングリース】	・ファイナンスリース以外のリースはオペレーティングリースだ ・費用計上だけでOK

ここのポイントをバッチリ覚えて後編に行きましょう！

みなさんこんにちわ！サラリーマン簿記講師めたきんです。

今日は固定資産の減価償却についてです。

固定資産を企業が購入した場合の費用計上のお話ですね。

主に定額法、定率法、生産高比例法の３つがありますが、何となく似ていてややこしいもの。

以下でしっかりと理解していきましょう。

そもそも減価償却って何やねんという人はこちら。

定額法とは？

定額法とは、毎年同じ金額だけ償却されていく減価償却方法のことです。

取得原価から残存価額を差し引いたものを耐用年数で割って求めます。

以下の例で見ていきましょう。

Ex. 建物を1,000,000円で購入した。残存価額は取得価額の10%である。耐用年数は10年。間接法により処理する。

先に残存価額を求めちゃいましょう。残存価額は減価償却せず残しておく金額のことです。

取得価額1,000,000×10%=100,000

それでは仕訳して行きましょう

購入時

建物1,000,000

当座預金1,000,000

１年目の減価償却

(取得価額1,000,000-残存価額100,000)÷耐用年数10年＝90,000

建物減価償却費90,000

建物減価償却累計額90,000

２年目の減価償却

(取得価額1,000,000-残存価額100,000)÷耐用年数10年＝90,000

建物減価償却費90,000

建物減価償却累計額90,000

定額法は一番ベーシックかつ簡単な償却方法なので試験では確実に取りに行きたいポイントです。

定率法とは？

定率法とは、使い始めにたくさん償却を行い、徐々に償却費が減っていく減価償却方法のことです。償却率という割合をベースに減価償却を行なっていきます。

取得価額から減価償却累計額を差し引いた金額に対して償却率をかけて、減価償却費を毎期計算します。

以下の例で見て行きましょう。

Ex. 車両を1,000,000円で購入した。残存価額は０である。償却率は0.4。間接法により処理する。

今回は残存価額なしですね。早速仕訳行きましょう。

購入時

車両1,000,000

当座預金1,000,000

１年目の減価償却

(取得価額1,000,000)×償却率0.4＝400,000

車両減価償却費400,000

車両減価償却累計額400,000

２年目の減価償却

(取得価額1,000,000-期首減価償却累計額400,000)×償却率0.4＝240,000

車両減価償却費240,000

車両減価償却累計額240,000

注目して欲しいのが２年目の減価償却費です。1年目はストレートに取得価額に対して償却率をかけたのに対して、２年目は、１年目の減価償却を除いた取得価額に対して償却率をかけています。

ここが定額法との大きな違いです。２年目以降の減価償却費は特に気をつけて計算しましょう。

生産高比例法とは？

生産高比例法とは、固定資産の利用可能総量を見積もることができる資産、車両などに使用される減価償却方法です。

車の走行可能距離を分母に、当期に走った距離を分子にして係数を割り出し、それを取得価額に乗じて計算します。

以下の例で見て行きましょう。

Ex. 車両を1,000,000円で購入した。残存価額は０である。総利用可能量は2,000km 当期に100km走行した。間接法により処理する。

今回も残存価額は０です。早速仕訳して行きましょう。

購入時

車両1,000,000

当座預金1,000,000

１年目の減価償却

(取得価額1,000,000)×当期の走行距離100km÷総利用可能量2,000km＝50,000

車両減価償却費50,000

車両減価償却累計額50,000

使った分だけ減価償却という非常にわかりやすい償却方法です。こちらも試験で出たらチャンスなので絶対に取りに行きましょう。

まとめ

減価償却には主に３つの方法があるとご紹介しました。

定額法→毎年同じ金額だけ償却されていく減価償却方法 定率法→使い始めにたくさん償却を行い、徐々に償却費が減っていく減価償却方法 生産高比例法→固定資産の利用可能総量を見積もることができる資産、車両などに使用される減価償却方法

３つとも頻出論点になりますので計算ロジックをしっかりと押さえておきましょうね！！